2017年12月5日
関係各位
第3回「辻井重男セキュリティ論文賞」募集要項
辻井賞運営委員会
委員長 原田要之助
この賞は、情報セキュリティ総合科学の発展に多大な貢献をして大きな足跡を残してこられた辻井重男先生から「将来の情報セキュリティ人材育成の為に」との熱い想いと共にいただいた寄付を原資に運営して長年運営して参りました。2015年には、運営体制を大きく拡充し情報セキュリティ関連の団体の協力を仰ぎ、募集する論文も学生に限らず広く若手の研究者や実務家も対象とするなどに変更して、新辻井賞を発足いたしました。
平成29年度は、「辻井重男セキュリティ論文賞」の応募を下記により受け付けます。幅広い皆様からの応募を期待しています
辻井賞は以下の7つの団体で運営されています。
辻井賞運営委員会構成団体
(1)日本セキュリティ・マネジメント学会
(2)情報セキュリティ大学院大学
(3)情報処理学会コンピュータセキュリティ研究会(CSEC)
(4)日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
辻井賞協力団体
(5)電子情報通信学会情報セキュリティ研究会（ISEC）
(6)情報処理学会セキュリティ心理学とトラスト（SPT）研究会
(7)情報処理学会電子化知的財産・社会基盤研究会（EIP）研究会
－ 記 －
募集論文：
「情報セキュリティに関わる学術研究論文」で、未発表の論文もしくは募集開始の日から過去3年以内に発表した論文で辻井賞（衣替え前の「辻井重男セキュリティ学生論文賞」および衣替え後の「辻井重男セキュリティ論文賞」）に未応募のものとします。
以下のキーワード群の中から該当するキーワードを明示して応募ください。
キーワード：
暗号・評価、署名・暗号プロトコル、情報ハイディング、ネットワーク監視・追跡、コンピュータウィルス、Webメールセキュリティ、アクセス制御、認証・バイオメトリクス、セキュリティ設計・実装、OS・仮想化、ハードウェア、ユビキタスセキュリティ、電子商取引、コンテンツ保護、ソフトウェア保護、組み込み・制御システムセキュリティ、リスク管理・セキュリティポリシー、緊急事態管理、セキュリティ評価・監査、個人情報・プライバシー保護、フォレンジクス、セキュリティ教育・法律、心理学とトラスト、その他（自由キーワード）
募集期間：
本日より2018年1月22日（月）まで（当日までの電子メールまたは消印のある郵便）
応募先 ：
下記の辻井賞運営事務局まで郵送または電子メールにてお送りください。
日本セキュリティ・マネジメント学会 事務局内 辻井賞運営事務局
〒169-0073 東京都新宿区百人町1-20-3 バラードハイム703
TEL 03-3371-5183、 E-MAIL office@jssm.net
応募者資格：
主筆者が論文応募時点で40歳未満であること。応募者以外の方（例えば指導教員など）からの他薦も歓迎します。
応募様式：
「応募/推薦用紙」に記入のうえ、論文に添付して応募ください。応募/推薦用紙には、アピールポイントの欄があります。論文審査の際に、アピールポイントが的確かつ論理的に記述されているかも審査のポイントになります。200字以内で、簡潔に要点を示してください。論文はJSSMおよび関連学会の投稿規程に沿ったものでお願いします。JSSM論文投稿規程については、「JSSM-2-720学会誌研究論文等投稿規程」をご覧ください。
賞の構成：
辻井重男セキュリティ論文賞大賞(賞金10万円)1本
辻井重男セキュリティ論文特別賞(賞金2万円)3本
辻井重男セキュリティ論文努力賞(表彰状のみ)2本
を予定しています。
発 表：
受賞論文の発表は、2018年2月中旬までに応募者宛に通知します。同時に日本セキュリティ・マネジメント学会ならびに関連団体のホームページに掲載いたします。
表 彰：
表彰は、2018年3月上旬に開催予定の「JSSMセキュリティ公開討論会」にて行われます。受賞者には事前に詳細をお知らせいたします。
受賞論文の取り扱い：
辻井重男セキュリティ論文賞大賞（および辻井重男セキュリティ論文特別賞）を受賞した論文は、日本セキュリティ・マネジメント学会の学会誌への掲載を原則とします。 未発表の論文が受賞の場合は、応募者がJSSM会員でない場合でもJSSM学会誌に辻井賞受賞論文として掲載できることとし、その場合の受賞論文についての取り扱い（著作権等）はJSSM投稿規定によるものとします。受賞者が特段の理由でJSSM学会誌への掲載を望まない場合及び受賞論文が既発表の論文の場合は、受賞者に学会誌掲載用の概要文を作成いただき、JSSM学会誌に掲載します。概要文は2ページ程度とし、様式はJSSM投稿規程によります。受賞が決定した時点で、他の学会等に投稿中の論文の取り扱いについては、応募者と相談の上、上記のいずれかの方法を選択するものとします。また、受賞に至らなかった論文は、その後他の学会等に出すなどの取り扱いに制約は設けません。
以上