第11回「辻井重男セキュリティ論文賞」募集要項

2026年3月13日

関係各位

第11回「辻井重男セキュリティ論文賞」募集要項

辻井賞運営委員会　委員長
日本セキュリティ・マネジメント学会　会長
松浦 幹太
辻井賞審査委員会　委員長
千田 浩司

この賞は、情報セキュリティ総合科学の発展に多大な貢献をして大きな足跡を残してこられた辻井重男先生から「将来の情報セキュリティ人材育成の為に」との熱い想いと共にいただいた寄付を原資に、情報セキュリティ関連の団体の協力を仰ぎ、学生に限らず広く若手の研究者や実務家の、情報セキュリティの技術とマネジメントに係わる優れた論文を募り表彰するものです。

辻井重男セキュリティ論文賞は
　　１．審査基準を「学術研究論文」と「実務課題論文」とに分けて明確化
　　２．実務課題論文の主筆者の年齢制限はなし
という形での運用となっています。幅広い皆様から積極的な応募がなされますよう、期待しています。

辻井賞は以下の団体で運営されています。
◆辻井賞運営委員会構成団体
　(1) 日本セキュリティ・マネジメント学会（JSSM）
　(2) 情報セキュリティ大学院大学（IISEC）
　(3) 情報処理学会コンピュータセキュリティ研究会（CSEC）
◆辻井賞協力団体
　(4) 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
　(5) 電子情報通信学会情報セキュリティ研究会（ISEC）
　(6) 情報処理学会セキュリティ心理学とトラスト研究会（SPT）

　募集論文：　
「情報セキュリティに関わる論文」で、未発表の論文もしくは募集開始の日から過去３年以内に発表した論文で、辻井賞に未応募のものとします。
学術研究論文に加えて、実務課題論文も対象とします【注1】。以下のキーワード群を参考に、キーワードを明示してご応募ください。

　募集期間：　
本日より、２０２６年４月２４日（金）まで（当日までの電子メール）

　応募先：　
下記の辻井賞運営事務局まで電子メールに添付してお送りください。
　　日本セキュリティ・マネジメント学会 事務局内　辻井賞運営事務局
　　E-MAIL： tsujii-award＠jssm.net（＠を半角文字にご変更ください）

　応募者資格：　
学術研究論文の主筆者については、論文応募時点で40歳未満であることが条件となります。実務課題論文の主筆者については、年齢制限はありません。応募者以外の方（例えば指導教員など）からの他薦も歓迎します。

　応募様式：　
「応募／推薦用紙」に記入の上、論文に添付して応募ください。応募／推薦用紙には、アピールポイントの欄があります。論文審査の際、下記の「審査基準」に基づきアピールポイントが的確かつ論理的に記述されているかが審査のポイントになります。400字以内で、簡潔に要点を示してください。。
論文は、JSSMまたは関連学会の投稿規程等に示された執筆要項に沿った体裁でお願いします。JSSM論文投稿規程については、JSSMホームページ（http://www.jssm.net/）の「規則・資料（書式等）」にある「JSSM-2-720学会誌研究論文等 投稿規程」をご覧ください。

　賞の構成：　
　◆辻井重男セキュリティ論文賞大賞（賞金10万円）1本
　◆辻井重男セキュリティ論文特別賞（賞金 2万円） 3本
　◆辻井重男セキュリティ論文優秀賞（表彰状のみ）2本
を予定しています。特別賞には、学術研究論文と実務課題論文とがそれぞれ一つは含まれることを原則とします。

　発 表：　
受賞論文の結果は、2026年11月末頃までに応募者宛に通知します。同時に日本セキュリティ・マネジメント学会、ならびに、関連団体のホームページなどに掲載いたします。

　表 彰：　
表彰は、オンライン表彰式の形でJSSMのWEBページ等において2026年12月末頃までに行います。受賞者には、事前に詳細をお知らせいたします。

　受賞論文の取り扱い：　
辻井重男セキュリティ論文賞大賞および特別賞を受賞した論文は、日本セキュリティ・マネジメント学会の学会誌への掲載を原則とします。未発表の論文が受賞の場合は、応募者がJSSM会員でない場合でもJSSM学会誌に辻井賞受賞論文として掲載できることとし、その場合の受賞論文についての取り扱い（著作権等）はJSSM投稿規定によるものとします。受賞者が特段の理由でJSSM学会誌への掲載を望まない場合及び受賞論文が既発表の論文の場合は、受賞者に学会誌掲載用の概要文を作成いただき、JSSM学会誌に掲載します。概要文は2ページ程度とし、様式はJSSM投稿規程によります。受賞が決定した時点で、他の学会等に投稿中の論文の取り扱いについては、応募者と相談の上、上記のいずれかの方法を選択するものとします。また、受賞に至らなかった論文は、その後他の学会等に出すなどの取り扱いに制約は設けません。

　審査基準：　

以上